成年後見人での不動産売却の流れについて解説！

高齢の親の介護や、認知症などによる判断能力の低下で、将来に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
親の財産管理を任せたいと考えている方もいるかもしれません。
親が認知症になり、判断能力が低下した場合に、親の財産をどのように管理すればいいのか、親の財産を守るためにどのような手続きが必要なのか、悩んでいる方もいると思います。
この記事では、成年後見人制度を利用した不動産売却の手続きについて解説します。

成年後見人制度の種類と役割

成年後見人制度には、本人の判断能力が低下する前に契約を結ぶ「任意後見」と、判断能力が低下した後に裁判所が後見人を選出する「法定後見」の2種類があります。
それぞれ手続きや費用、後見人の権限などが異なります。

1: 任意後見

任意後見は、本人がまだ判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、後見人を選任し、後見人との間で契約を結ぶ制度です。
契約内容によって、後見人の権限が異なります。
本人が自分の意思で後見人を決められるので、信頼できる人に後見を任せられます。
法定後見に比べて、手続きが簡便で費用も安く抑えられます。

2: 法定後見

法定後見は、本人が判断能力が低下し、自分で判断できなくなった場合に、裁判所が後見人を選出する制度です。
本人の判断能力の程度によって、後見人、保佐人、補助人のいずれかが選出されます。
後見人は、本人の財産管理や生活の世話など、幅広い権限を持ちます。
裁判所が後見人を選出するので、本人の意思が反映されない場合もあります。

成年後見人による不動産売却の流れ

成年後見人による不動産売却は、通常の売買とは異なり、家庭裁判所の許可が必要となります。

1: 不動産相場を調べる

まず、売却予定の不動産がどれくらいの価格で売れるのか、周辺相場を調べましょう。
売却したい不動産と近い条件・エリアで売られている物件情報を収集することで、周辺相場をつかめます。

2: 不動産業者と契約する

売却予定の不動産相場を把握したら、次は買い手募集のための不動産会社を決めて、媒介契約を結びましょう。
物件の売り出し価格や売却できたときの報酬などを媒介契約時に決めておきます。

3: 購入希望者と売買契約の案を作成する

購入希望者がみつかり、条件の折り合いが付けば売買契約へ進みます。

4: 家庭裁判所へ申立てを行う

売買契約を締結したら、今度は家庭裁判所へ売却許可決定の申立てを行います。

5: 決済・引き渡し

家庭裁判所から許可が下りれば、決済・引き渡しを行い、売買取引が完了します。

まとめ

成年後見人制度を利用した不動産売却は、通常の売買とは異なる点が多く、手続きや費用、注意点などを理解しておく必要があります。
本記事では、成年後見人制度の種類と役割、不動産売却の流れについて解説しました。
親の財産管理に不安を感じている方は、本記事を参考にして、適切な手続きを進めてください。

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