不動産買取でのトラブルは怖い？知っておきたい4つのトラブルと解決方法

不動産を売却したいと考えているけど、トラブルが不安でなかなか踏み出せない。
そんな方も多いのではないでしょうか。
不動産買取は、売却手続きがスムーズでスピーディーに現金化できるというメリットがある一方、トラブルに巻き込まれるリスクも存在します。
この記事では、不動産買取で起こりうる4つのトラブルとその解決策を解説します。

不動産買取で起こりうる4つのトラブル

不動産買取で起こりうるトラブルは、実は少なくありません。
せっかくの不動産売却がトラブルで台無しにならないよう、事前に知っておくべきトラブルとその対策方法を4つ解説していきます。

1: 適正価格で買い取ってもらえなかった

不動産買取で最も多いトラブルの一つに、適正価格で買い取ってもらえなかったというケースがあります。
不動産会社は、物件を安く買い取って高く転売することで利益を得るビジネスモデルで成り立っています。
そのため、中には、相場よりも安く買い取ろうとする不動産会社も存在するのです。

2: 契約後に査定価格を下げられた

不動産買取の契約後、査定価格が下げられるケースも少なくありません。
契約前に提示された査定額は、あくまでも目安であり、実際に引き渡し時に物件の状態や市場状況などを理由に、金額が大幅に下がる可能性もあるのです。

3: 追加費用を請求された

不動産買取では、契約時に提示された金額以外にも、追加費用が発生することがあります。
例えば、不用品処分費用やリフォーム費用など、事前に説明を受けていなかった費用が、あとから請求されるケースも考えられます。

4: クーリングオフができなかった

クーリングオフ制度は、契約後8日以内であれば、原則として無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、不動産買取の場合、クーリングオフが適用されないケースもあります。
例えば、不動産会社と直接売買契約を結んだ場合や、売買契約前に物件の状況をよく確認していなかった場合は、クーリングオフが適用されない可能性があります。


 

トラブルに巻き込まれた時の相談先

不動産買取でトラブルに巻き込まれた場合、誰に相談すれば良いのでしょうか。
相談できる窓口はいくつかあります。

1: 都道府県の宅地建物取引業を主管する部署

不動産会社は、宅地建物取引業法に基づいて許可を受けた事業者です。
トラブルが発生した場合は、まず、営業所がある都道府県の宅地建物取引業を主管する部署に相談してみましょう。

2: 不動産適性取引推進機構

不動産適性取引推進機構は、不動産取引におけるトラブルを未然に防ぎ、解決を図ることを目的とした団体です。
電話相談や、紛争の調停・仲裁を行っています。

3: 宅建業者の事業者団体

宅地建物取引業者には、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全日本不動産協会（全日）、不動産流通経営協会（FRK）、全国住宅産業協会（全住協）など、複数の事業者団体があります。
トラブル発生時には、加盟している事業者団体に相談することも有効です。

4: 弁護士・司法書士などの専門家

トラブルが複雑で解決が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

不動産買取は、スピーディーに現金化できる便利な方法ですが、トラブルのリスクも潜んでいます。
トラブルに巻き込まれないためには、事前にしっかりと情報収集を行い、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
また、トラブルに備え、相談できる窓口を把握しておくことも大切です。
この記事が、不動産買取を検討されている方の参考になれば幸いです。

当社は地域大阪府堺市エリアに特化した不動産売却のプロフェッショナルです。
お客様にとっての最善のご提案をさせて頂きますので、不動産を手放すことを考えている方はぜひご相談くださいね。