不動産売却における現状渡しとは？メリット・デメリットを解説

不動産売却を検討しているあなた、物件の状態が良くないから売却を諦めていませんか。
「現状渡し」という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的にどういうことかよくわからない、現状渡しで売却することのメリットとデメリットを知りたい、そう思っていませんか。
この記事では、不動産売却における「現状渡し」について、売主目線で詳しく解説します。
現状渡しの意味、メリット・デメリット、注意点などをわかりやすく説明するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

不動産売却における現状渡しとは？

不動産売却における「現状渡し」とは、物件をリフォームせずに、そのままの状態のままで買主に引き渡す売却方法のことです。
築年数が古く、大規模な修繕が必要な物件や、多額の費用がかかる物件の場合に、選択されることが多いです。
例えば、以下のような状態の物件が現状渡しに該当します。

1: 壁や床の傷、汚れ

2: 水回り設備の故障や不具合

3: 外壁のひび割れや雨漏り

4: 庭の雑草が生い茂っている状態

現状渡しでは、売主はこれらの不具合を修繕せずに、そのままの状態で買主に引き渡します。


 

現状渡しで不動産売却するメリットとデメリット

現状渡しで売却するメリットとデメリットを、それぞれ詳しく見ていきましょう。
 

現状渡しで売却するメリット

現状渡しには、以下のようなメリットがあります。
 

1: リフォーム費用を抑えられる

現状渡しでは、リフォーム費用がかからないため、売却にかかるコストを大幅に削減できます。
築年数が古く、大規模なリフォームが必要な物件の場合、その費用は数百万円にも及ぶことがあります。
現状渡しであれば、その費用を節約できるため、売却価格を高く設定することも可能です。
 

2: 売却までの期間が短縮できる

リフォームには、業者との打ち合わせや工事期間など、多くの時間が必要になります。
現状渡しであれば、リフォームの工程を省くことができるため、売却までの期間を短縮することができます。
特に、早く売却したいと考えている売主にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
 

3: 売却活動がスムーズに行える

リフォームを行う場合、売却活動を開始する前にリフォームを完了させる必要があります。
そのため、売却活動が遅れてしまう可能性があります。
現状渡しであれば、リフォームの必要がないため、すぐに売却活動を開始することができます。
 

現状渡しで売却するデメリット

現状渡しには、以下のようなデメリットもあります。
 

1: 売却価格が低くなる可能性がある

現状渡しでは、リフォームされていないため、買主は購入後にリフォーム費用を負担しなければなりません。
そのため、リフォーム済みの物件と比べて、売却価格は低くなる傾向にあります。
特に、築年数が古く、不具合が多い物件の場合、売却価格が大幅に下がる可能性もあります。

2: 契約不適合責任を問われる可能性がある

現状渡しでは、売主は物件の欠陥や不具合について、買主に事前に知らせる必要があります。
もし、売主が物件の欠陥や不具合を隠していた場合、買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。
契約不適合責任とは、売買契約の対象物に欠陥がある場合、売主は買主に損害賠償をする義務を負うことです。
契約不適合責任を問われないためには、物件の欠陥や不具合について、買主に対して誠実に説明することが重要です。

3: 買主が見つかりにくい可能性がある

現状渡しでは、リフォームされていないため、買主は物件の状態を見て、購入をためらう場合があります。
特に、築年数が古く、不具合が多い物件の場合、買主が見つかりにくい可能性があります。
そのため、売却期間が長引く可能性も考慮しておく必要があります。
 

まとめ

この記事では、不動産売却における「現状渡し」について解説しました。
現状渡しは、リフォーム費用を抑え、売却期間を短縮できるメリットがある一方、売却価格が低くなる可能性や契約不適合責任を問われるリスクなど、デメリットも存在します。
売却する際には、これらのメリットとデメリットを比較検討し、自分の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。
売却を検討されている方は、当社のような不動産会社に相談して、現状渡しで売却した場合の価格や売却活動の進め方について、詳しく説明してもらいましょう。