手付解除仲介手数料は必ず支払う必要があるのか？

不動産売買契約を検討している方は、手付金の制度や仲介手数料について不安を感じているかもしれません。
特に、「手付解除した場合、仲介手数料は発生するのか？」　「発生する場合は全額支払う必要があるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
そこでこの記事では、手付解除によって仲介手数料が発生する場合の法律的な根拠、発生する場合の金額や交渉のポイントについて解説していきます。

手付解除による仲介手数料の発生

手付解除は、売買契約成立後の事柄です。
仲介業者は、売買契約が成立した際に報酬請求をすることができます。
そのため、原則として手付解除による売買契約の解除であっても、仲介手数料が発生します。

1: 仲介手数料は、仲介業者による売買契約成立という成果に対して支払われるものです。

2: 手付解除によって売買契約は白紙に戻りますが、仲介業者は契約成立まで努力したという事実が消えるわけではありません。

3: よって、仲介業者は、仲介契約に基づき、仲介手数料を請求することができます。
 

しかし、仲介手数料の金額については、契約の内容や状況によって全額請求できる場合と、一部のみが認められる場合があります。


 

仲介手数料の金額交渉

手付解除によって仲介手数料の全額請求は、買主にとって不利益となる場合があります。
そのため、契約書の内容や仲介業者との交渉によって、仲介手数料の減額交渉を行うことも可能です。

1: 契約書に、手付解除の場合の仲介手数料に関する特約が記載されているかを確認しましょう。

2: 特約の内容によっては、仲介手数料が全額請求できない場合や、一部のみが請求できる場合があります。

3: 特約がない場合でも、仲介業者との交渉によって、仲介手数料の減額や免除を交渉できる可能性があります。

具体的な交渉ポイントとしては、
・仲介業者の努力が不十分だったこと
・契約が成立に至らなかった理由
・買主が受けた損害
などを主張し、交渉を進めていきましょう。
仲介業者との交渉が難航する場合や、法的根拠に基づいた交渉をしたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、法律的な知識に基づいて交渉を進めることができます。
また、必要に応じて訴訟手続きもサポートします。

 

まとめ

手付解除によって仲介手数料が発生する場合、その金額は契約内容や状況によって異なります。
全額請求される場合もある一方で、交渉によって減額や免除を認められる可能性もあります。
契約書の内容を確認し、必要に応じて仲介業者と交渉を行い、ご自身の権利を守ることが大切です。
手付解除による仲介手数料について不安がある場合は、ぜひ当社までお問い合わせください。