未登記土地の相続、放置するとどうなる？手続きや注意点も解説

相続した土地が未登記で、どうすればいいのかわからない、手続きが面倒で放置している、将来的なトラブルが不安な、不動産に関する知識があまりない、相続登記義務化の影響が気になる、といった悩みを持つ方はいませんか。
本記事では、未登記土地の相続に関する基礎知識から、2024年から施行される相続登記義務化の解説、具体的な手続き方法、注意点などを解説します。
ぜひこの記事を最後まで読んで、安心して相続登記を進めてくださいね。
 

未登記土地の相続、2024年以降は義務化

相続登記は、2024年以降義務化され、期限内に手続きを行わないと罰則が科されるようになります。
未登記の土地を放置すると、様々なトラブルに繋がる可能性があるため、相続登記の必要性と手続き方法を理解しておくことが重要です。

1: 相続登記義務化の背景

2024年4月1日から施行される相続登記義務化は、所有者不明土地問題の解消を目的としています。
所有者不明土地とは、所有者が不明なため、売買や開発などの活用が難しく、放置された土地のことです。
所有者不明土地は、相続登記が行われないまま放置された土地が主な原因です。
相続登記が義務化されることで、土地の所有者が明確になり、所有者不明土地問題の解消に繋がるというのが、政府の狙いです。
 

2: 相続登記義務化の対象となる土地

相続登記義務化の対象となるのは、2024年4月1日以降に相続が発生した土地です。
 

3: 相続登記義務化の期限

相続登記義務化の期限は、「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」とされています。
例えば、2024年5月に父親が亡くなり、相続人が父親の土地を相続した場合、2027年5月までに相続登記を行う必要があります。
 

4: 相続登記を怠った場合の罰則

相続登記義務化の期限内に手続きを行わなかった場合は、罰則が科されます。
罰則の内容は、現時点では明確になっていませんが、過料などが考えられています。





 

未登記土地の相続、放置するとどうなる？

未登記土地を放置すると、様々なリスクが発生する可能性があります。
具体的にどのような問題点があるのか、詳しく見ていきましょう。
 

1: 売却や担保利用が困難になる

未登記の土地は、所有権が明確でないため、売却や担保利用が困難になります。
売却する場合、買い手は土地の所有権が明確でないため、購入を躊躇する可能性があります。
また、銀行も、土地の所有権が不明な場合は、融資を渋る可能性があります。
 

2: 第三者への権利主張が困難になる

未登記の土地は、所有権が明確でないため、第三者に対して権利主張することが困難になります。
例えば、隣接地所有者が未登記の土地を勝手に使用している場合、所有権を主張することが難しい場合があります。

3: 固定資産税の支払い義務

未登記の土地であっても、固定資産税の支払い義務は発生します。
固定資産税は、土地の所有者に課せられる税金です。
所有権が不明な場合、固定資産税の納税義務者も不明となり、税金の滞納が発生する可能性があります。
 

4: 権利関係が複雑化する

未登記の土地を放置すると、権利関係が複雑化する可能性があります。
例えば、相続人が複数いる場合、それぞれの相続人が土地の所有権を主張し、紛争に発展する可能性があります。
 

まとめ

未登記土地の相続は、2024年以降義務化されるため、放置すると様々なトラブルに繋がる可能性があります。
売却や担保利用が困難になったり、第三者への権利主張が難しくなったり、固定資産税の滞納が発生したりする可能性があります。
相続登記は、所有権を明確にするだけでなく、将来的なトラブルを回避するためにも重要な手続きです。
相続登記義務化の期限内に手続きを行うようにしましょう。
手続きが複雑に感じたり、不安な場合は、当社までお問い合わせください。