不動産売却による住民税はいつ支払う？計算方法や節税対策も解説

不動産売却を考えている方の中には、住民税がどのように影響するのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。 売却によって住民税が上がるケースもある一方で、節税対策を行うことで負担を軽減することも可能です。
この記事では、不動産売却と住民税の関係についてご紹介します。

不動産売却と住民税の関係

不動産売却によって住民税が上がるケースは、物件を売却したことで利益が発生した場合です。 この利益のことを「譲渡所得」といい、住民税の計算においては、この譲渡所得が加算されることで税負担が増えることになります。

1: 譲渡所得とは

譲渡所得は、不動産売却によって得られた利益のことですが、単純に売却代金そのものではありません。 売却代金から、物件の取得費用や売却にかかった費用などを差し引いた金額が譲渡所得となります。 具体的には、下記の式で計算されます。 譲渡所得金額 = 売却代金 - （取得費 - 減価償却費 + 譲渡費用） ・取得費：物件の購入代金、不動産取得税など ・減価償却費：建物は築年数とともに価値が減っていくため、税法上は減価償却費がマイナスされます。 ・譲渡費用：仲介手数料、広告費など
 

2: 譲渡所得と住民税の関係

譲渡所得が発生すると、住民税の計算において、その年の所得に加算されることになります。 そのため、例年よりも所得が増加し、住民税の税負担が増える可能性があります。 例えば、マンションを売却して1,000万円の譲渡所得が発生した場合、その年の住民税は1,000万円の譲渡所得が加算されて計算されます。



 

住民税の計算方法と納付時期

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月頃に納税通知書が届きます。
 

1: 住民税の計算方法

住民税の計算方法は、所得の種類によって異なります。 不動産売却による譲渡所得の場合、所得税と同様に、税率が「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」で異なる点に注意が必要です。 ・短期譲渡所得：物件の所有期間が5年以下の場合 ・長期譲渡所得：物件の所有期間が5年を超える場合 住民税の税率は、それぞれの自治体によって異なるため、詳しくは、お住まいの地域の市役所または区役所にお問い合わせください。

2: 住民税の納付時期

住民税の納付は、通常は前年の所得に基づいて翌年の6月頃に納税通知書が届き、その通知書に記載された期日までに納付します。 ただし、不動産売却による譲渡所得が発生した場合、翌年の6月までに納付するのではなく、売却した年の翌年1月1日時点で住民税の申告が必要になります。

3: 住民税の納付方法

住民税の納付方法は、自治体によって異なりますが、一般的には、口座振替、現金納付、クレジットカード納付などが選択できます。





 

まとめ

不動産売却によって住民税が上がるケースは、売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合です。 住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月頃に納税通知書が届きます。 ただし、不動産売却による譲渡所得が発生した場合、翌年の6月までに納付するのではなく、売却した年の翌年1月1日時点で住民税の申告が必要となります。 住民税の負担を軽減するためには、節税対策を検討することも重要です。 当社では、 不動産に関するどんな些細なお悩みごとも受け付けております。 是非お気軽にお問い合わせください。