不動産売却の所得税はいくら？計算方法と節税対策を解説

不動産売却を検討しているけど、税金が不安で具体的な計算方法や節税対策を知りたいと思っている皆さん。
この記事では、不動産売却の際に発生する税金について、計算方法や節税対策を分かりやすく解説していきます。

□不動産売却で発生する税金「譲渡所得税」とは？

不動産売却によって利益が出た場合、発生する税金が「譲渡所得税」です。
 

1:譲渡所得税とは

不動産を売却して得た利益（売却益）を「譲渡所得」と呼び、この譲渡所得に対して課税される税金が「譲渡所得税」です。
給与所得や事業所得などと同じように、利益が大きいほど納税額も大きくなります。
 

2:譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、以下の計算式で算出されます。

・譲渡所得 = 譲渡価額 -（取得費 + 譲渡費用）

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

・譲渡価額：不動産の売却価格
・取得費：不動産の購入代金（土地の場合は購入代金、建物は減価償却費相当額を控除）
・譲渡費用：売却時にかかった費用（仲介手数料、広告費、登記費用など）

3:譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

・5年以下の場合は、短期譲渡所得として、所得税39.63%、住民税9%、合計48.63%
・5年を超える場合は、長期譲渡所得として、所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%

※上記の税率には復興特別所得税を含んでいます。
 

4:譲渡所得税の納税方法

譲渡所得税は、確定申告によって納税します。
不動産売却後、翌年2月16日から3月15日までに、税務署に申告する必要があります。
 

 

□不動産売却における税率は所有期間で変わる

不動産売却における税率は、所有期間が5年を超えるかどうかによって、大きく変わります。
 

1:所有期間による税率の違い

所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」と分類され、税率が異なります。

2:取得日と譲渡日の判断方法

取得日と譲渡日の判断方法は、以下の通りです。

・取得日：中古住宅の場合は「売買契約締結日」、新築住宅の場合は「引き渡し日（決済日）」
・譲渡日：不動産の売買契約締結日

3:所有期間5年付近の注意点

所有期間が5年付近の場合は、取得日から譲渡日の属する1月1日現在までの所有期間で「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の判断を行います。
例えば、2023年10月1日に取得し、2028年9月30日に売却した場合、所有期間は4年11か月となり、短期譲渡所得となります。
 

4:売買契約書や領収書の保管

取得日や取得費を証明する書類として、売買契約書や領収書は非常に重要です。
これらの書類は、将来、不動産を売却する際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

 

 

□まとめ

不動産売却で発生する税金「譲渡所得税」は、所有期間によって税率が大きく変わります。
5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率はそれぞれ異なります。
売却前にしっかりと計算方法や節税対策を理解することで、安心して不動産売却を進めることができます。