不動産売却で住民税が上がる？計算方法と節税対策を解説

不動産売却を考えているけど、住民税がどれくらい上がるか不安。
そんな方はいませんか。

不動産売却で利益が出ると、翌年の住民税が上がることはご存知ですか。
せっかくの売却益が、住民税によって目減りしてしまうのは避けたいですよね。

この記事では、不動産売却による住民税の計算方法をわかりやすく解説し、節税対策も紹介します。
住民税の負担を軽減して、安心して不動産売却を進められるように、ぜひ最後まで読んでみてください。

□不動産売却住民税は上がる？

不動産売却によって得た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、翌年の確定申告時に住民税と所得税が課税されます。
つまり、不動産売却によって利益が出れば出るほど、翌年の住民税は高くなるということです。

住民税は、住んでいる自治体に支払う税金です。
不動産売却によって得た利益が大きければ、翌年の住民税もそれだけ高くなる可能性があります。

しかし、住民税の負担を軽減できる対策もいくつかあります。
そのため、住民税の仕組みを理解して、賢く節税対策を行いましょう。

□不動産売却後の住民税計算方法

不動産売却による住民税の計算方法は、以下のとおりです。
 

1:譲渡所得の計算

不動産売却によって得た利益（譲渡所得）は、以下の計算式で求めます。

譲渡所得＝売却金額－（取得費－減価償却費）－譲渡費用

・売却金額：不動産を売却した金額です。
・取得費：不動産を購入したときの金額です。
・減価償却費：建物がある場合、その減価償却費を差し引きます。
・譲渡費用：売却に際してかかった費用です（仲介手数料、印紙代など）。
 

2:住民税額の計算

譲渡所得が計算できたら、以下の計算式で住民税額を求めます。

住民税額＝譲渡所得×税率

税率は、不動産の保有期間によって異なります。
5年以下で保有していた場合は30.63%、5年以上で保有していた場合は15.315%です。
譲渡所得が大きくなればなるほど、住民税額も高くなります。
 

3:具体的な計算例

例えば、3,000万円で取得した不動産を5年後に3,600万円で売却した場合、住民税はいくらになるでしょうか。

・取得費：3,000万円
・売却金額：3,600万円
・減価償却費：なし（今回は建物がないと仮定します）
・譲渡費用：100万円
・税率：30.63%（5年以下で保有していたため）

譲渡所得＝3,600万円－(3,000万円－0万円)－100万円＝500万円

住民税額＝500万円×30.63%＝153万1,500円

この場合、翌年の住民税は153万1,500円増えることになります。



 

□まとめ

不動産売却による住民税は、売却益によって大きく増減します。
住民税の計算方法を理解し、節税対策を検討することで、売却益を最大限に活用することができます。
売却前にしっかりと計算を行い、税金対策を検討するようにしましょう。