不動産売却に関わる税金について解説！知っておきたい費用と節税方法を解説

マイホームを売却して新しい生活を始めたい、将来の資金計画を立てたいと思っている皆さん。
不動産売却は人生における大きな決断の一つであり、同時に、税金面での知識も必要になってきます。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金とその節税方法について詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

□不動産売却にかかる税金の種類と概要

不動産売却時には、手続きにかかる税金と売却益が発生した際に発生する税金があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

＊売却手続きにかかる税金

不動産売却の手続きには、印紙税、登録免許税、仲介手数料の消費税など、さまざまな税金がかかります。

1:印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書などの「課税文書」にかかる税金です。
契約金額によって税額が決まり、2024年3月31日までは特例として軽減税率が適用されています。
例として、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下であれば、本則税率では2万円、軽減税率では1万円の印紙税がかかります。
 

2:登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権移転登記を申請する際に発生する税金です。
売主と買主の双方で支払う必要があり、一般的には司法書士に登記費用として請求されます。
 

3:仲介手数料の消費税

不動産会社に仲介を依頼した場合、仲介手数料の消費税がかかります。
仲介手数料は不動産の価格や取引条件によって異なります。

 

＊売却益が発生したときにかかる税金

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税という税金が課せられます。
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額（課税譲渡所得）に対して計算されます。
 

□不動産売却にかかる税金の節税方法

不動産売却にかかる税金は、いくつかの方法で節税できます。
 

1:購入時の金額が分かる資料を用意する

譲渡所得税は、売却価格から購入時の金額（取得費）を差し引いて計算されます。
購入時の書類がなければ、取得費は売買価格の5%（概算法）とされてしまうため、購入当時の資料はしっかりと保管しておきましょう。
 

2:適用可能な控除や特例を調べる

不動産売却には、さまざまな控除や特例が適用される場合があります。
例えば、マイホームを売却した場合には、3,000万円の特別控除が適用される場合があります。
これらの制度を利用することで、税金を大幅に抑えられます。
 

3:ふるさと納税を利用する

ふるさと納税は、寄付することで、寄付金から一定額が税金から控除される制度です。
不動産売却によって得た利益の一部を寄付することで、税負担を軽減できます。

4:売買契約書を1通に減らして印紙税を節約する

売買契約書は、売主と買主の双方で1通ずつ作成するのが一般的ですが、1通にまとめることで印紙税を節約できます。


 

□まとめ

不動産売却には、手続きにかかる税金と売却益が発生した場合にかかる税金があり、それぞれ種類と計算方法が異なります。
税金を少しでも抑えるためには、購入時の書類を保管しておくこと、適用可能な控除や特例を調べること、ふるさと納税を利用することなどが有効です。
これらの情報を参考に、安心して不動産売却を進めてください。