建物の用途変更手続きを解説！申請の要否や流れをご紹介！

建物用途変更を検討している不動産所有者の皆さま。
用途変更の手続き、具体的にどんなことをすればいいのか、不安に感じていませんか。

用途変更は、既存の建物を別の用途に転用することです。
例えば、戸建住宅を事務所にしたり、共同住宅を民泊にしたり、テナントビルの一部を保育所に変更したりするようなケースが考えられます。

用途変更の手続きは、一見複雑そうに思えるかもしれませんが、適切な準備と知識があれば、スムーズに進められます。
この記事では、建物用途変更の手続きを、申請の要否や流れ、費用まで徹底的に解説します。

□建物用途変更手続きとは？

用途変更の手続きは、必ずしも全ての場合で必要なわけではありません。
用途変更には、確認申請が必要なケースと不要なケースがあり、確認申請が必要となるのは、建築基準法で定められた特殊建築物への変更で、かつ変更部分の床面積が200平方メートルを超える場合です。

1:用途変更の確認申請の要否

用途変更の確認申請の要否は、変更後の建物の用途と規模によって判断されます。

・確認申請が必要
特殊建築物への変更で、かつ変更部分の床面積が200平方メートルを超える場合

・確認申請不要
特殊建築物以外の用途への変更、または特殊建築物への変更であっても変更部分の床面積が200平方メートル以下の場合
 

2:特殊建築物の例

建築基準法で定められた特殊建築物は、劇場、映画館、病院、ホテル、学校、飲食店、倉庫など、様々な種類があります。

3:用途変更の例

例えば、戸建住宅を保育所に用途変更する場合、住宅は特殊建築物に該当しません。
しかし、保育所は特殊建築物に該当するため、変更部分の床面積が200平方メートルを超える場合は、確認申請が必要となります。
 

□建物用途変更の流れ

建物用途変更の手続きは、大きく3つの段階に分けることができます。
 

1:事前準備

事前準備では、まず建築士事務所との打ち合わせを行い、用途変更の目的やイメージ、工事内容などをすり合わせます。
この打ち合わせでは、設計費用や工事費用などの見積もりも提示されるので、予算計画を立てる上でも重要な段階となります。

また、用途変更に必要な書類や資料を揃え、関連法令を確認する必要があります。
確認済証、検査済証、消防適合証明書、建設当時の設計図書などが、必要な書類の代表例です。
 

2:書類提出と着工

事前準備が完了したら、確認申請書や設計図書などの書類を作成し、市役所などの行政機関に提出します。
提出書類は、用途変更の内容によって異なるため、建築士事務所に相談しながら準備を進めることが重要です。

書類が審査に通れば、工事に着手できます。
工事に着手する前に、近隣住民への説明会などを行う必要がある場合があります。
 

3:完了検査

工事が完了したら、完了検査を受けます。
完了検査では、建築基準法に適合しているかなどを確認されます。
検査に合格すれば、用途変更の手続きが完了し、新しい用途で使用できるようになります。

 

 

□まとめ

建物用途変更の手続きは、確認申請が必要かどうか、必要な書類、流れ、費用など、複雑な要素が絡み合っています。
しかし、事前にしっかりと準備を行い、建築士事務所などの専門家と連携することで、スムーズに手続きを進められます。
この記事が、建物用途変更を検討されている方の不安解消の一助となれば幸いです。