不動産売却で得た譲渡所得はふるさと納税で賢く活用！上限額の計算方法も解説

不動産を売却し、得た譲渡所得を賢く活用する方法として、ふるさと納税が注目されています。
ふるさと納税は、特産品や日用品などの返礼品を得られるだけでなく、節税対策にもなるお得な制度です。
本記事では、不動産売却による譲渡所得とふるさと納税の関係、上限額の計算方法、節税対策としてのふるさと納税の活用方法について詳しく解説し、不動産売却後の資金を有効に活用するためのヒントを提供します。

□不動産売却とふるさと納税の関係

不動産売却を行うと、譲渡所得が発生します。
この譲渡所得はふるさと納税の控除上限額に大きな影響を与える可能性があります。

1:ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自治体に寄付を行うことで特産品や日用品を受け取れる制度です。
寄付金のうち2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されるため、実質的には自己負担が少なく、自治体を応援しながら様々な返礼品を手に入れられます。
 

2:譲渡所得と控除上限額の関係

ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得によって決まります。
不動産売却によって得られた譲渡所得が増えると、その年の総所得が増加し、結果としてふるさと納税の控除上限額も増える可能性が高くなります。
つまり、不動産売却を行った年は、通常よりも多くの寄付をして多くの返礼品を受け取るチャンスが広がります。
 

3:返礼品の魅力

別荘や投資用物件など、マイホーム以外の不動産を売却した場合、3,000万円の特別控除は適用されません。
ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品として新鮮な野菜や高級和牛、海鮮などが多く揃っています。
また、家電や日用品も提供されており、実生活で役立つ品々を手に入れられます。
譲渡所得によって控除上限額が上がった場合、これらの魅力的な返礼品を多く受け取れるのです。

 

□譲渡所得を考慮したふるさと納税上限額の計算方法

譲渡所得を含めたふるさと納税の上限額を計算するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。
 

1:譲渡所得の計算

まず、譲渡所得を計算する必要があります。
譲渡所得は以下の式で求められます。

・収入金額 - （取得費 + 譲渡費用） - 特別控除額 = 譲渡所得

ここで、収入金額とは不動産の売却価格を指し、取得費はその不動産の購入価格（経過年数による減価分を差し引いた額）です。
譲渡費用には仲介手数料や印紙税が含まれます。
また、居住用不動産の譲渡には特別控除額が適用されることがあります。
 

2:住民税所得割額の計算

次に、譲渡所得以外の所得に対する住民税所得割額を計算します。
住民税所得割額は、課税所得金額（総所得金額 - 所得控除）に対して一律10％が適用されます。

・課税所得金額 × 10％ = 住民税所得割額
 

3:譲渡所得に対する住民税の計算

譲渡所得に対する住民税も計算します。
譲渡所得の所有期間によって税率が異なります。

・短期譲渡所得（所有期間が5年以下）: 譲渡所得 × 9％
・長期譲渡所得（所有期間が5年超）: 譲渡所得 × 5％
 

4:住民税所得割額の合算

上記の計算により得られた住民税所得割額を合算します。

・住民税所得割額（その他の所得） + 住民税所得割額（譲渡所得） = 住民税所得割額合計
 

5:ふるさと納税上限額の算出

最後に、住民税所得割額合計を基にしてふるさと納税の上限額を計算します。

・住民税所得割額合計 × 20％ ÷ （90％ - 所得税率 × 1.021） + 2,000円 = ふるさと納税上限額



 

□まとめ

不動産売却による譲渡所得は、ふるさと納税の上限額を大幅に引き上げる可能性があります。
これにより、多くの返礼品を得るチャンスが増え、資金の有効活用が期待できます。
譲渡所得を含めた上限額の計算方法を理解し、ふるさと納税を最大限に活用することで、節税対策にも効果的です。
不動産売却を検討している方は、この機会を逃さず、ふるさと納税を積極的に活用しましょう。