土地売却とふるさと納税！限度額の計算方法と不動産売却による影響を解説

土地売却で得た利益は、ふるさと納税の限度額にどう影響するのでしょうか。

不動産売却を検討していて、税金対策としてふるさと納税を活用したいと考えている方もいるかもしれません。
「土地売却で得た利益がふるさと納税の限度額に影響するのか。」
「限度額の計算方法は。」
そんな疑問をお持ちのあなたのために、この記事では不動産売却によるふるさと納税限度額への影響と、限度額の計算方法をわかりやすく解説していきます。
 

□不動産売却によるふるさと納税限度額への影響

不動産売却で利益が出た場合、その利益は年間の所得にプラスされます。
所得が増えると、ふるさと納税の限度額も上昇する可能性があります。

1:不動産売却によるふるさと納税限度額への影響

不動産売却によって得られる利益は「譲渡所得」と呼ばれ、年間の所得にプラスされます。
そのため、不動産売却によって所得が増加した場合、ふるさと納税の限度額も上昇する可能性があります。
 

2:マイホーム売却の場合

マイホームを売却する場合、3,000万円の特別控除が適用されるケースが多く、ふるさと納税の限度額に大きな影響を与えることは少ないでしょう。
3,000万円の特別控除とは、マイホームの売却によって生じた譲渡所得から3,000万円を控除できる制度です。
この控除により、多くの場合、譲渡所得がゼロとなり、所得税や住民税の課税対象となる所得は増加しません。
そのため、ふるさと納税の限度額への影響も限定的です。
 

3:別荘や投資用物件の売却の場合

別荘や投資用物件など、マイホーム以外の不動産を売却した場合、3,000万円の特別控除は適用されません。
そのため、売却によって利益が出ると、その利益が年間の所得にプラスされ、ふるさと納税の限度額が上昇する可能性があります。

 

□ふるさと納税限度額計算方法

ふるさと納税の限度額は、年間の所得に基づいて計算されます。
不動産売却によって所得が増加した場合、限度額も増加する可能性があるため、計算方法を理解しておくことが重要です。
 

＊ふるさと納税限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額は、下記の計算式で算出されます。
「ふるさと納税の上限額＝住民税所得割額の合計額 × 20％ ÷ {90%－（所得税率 × 復興税率1.021）}＋2,000円」
 

＊具体的な計算例

例えば、給与所得が500万円で、不動産売却による譲渡所得が1,000万円あったとします。
この場合、ふるさと納税の限度額を計算してみましょう。
 

1:住民税所得割額の合計額

・給与所得による住民税所得割額は500万円 × 10％＝50万円。
・不動産譲渡所得による住民税所得割額は1,000万円 × 5％＝50万円。

合計額は50万円＋50万円＝100万円となります。
 

2:所得税率

給与所得における課税所得額が500万円の場合、所得税率は20％となります。
 

3:復興税率

復興税率は1.021です。
これらの数値を計算式に当てはめると、以下のようになります。

100万円 × 20％ ÷ { 90%－（20％ × 1.021）}＋2,000円＝約289,000円
よって、このケースにおけるふるさと納税の上限額は約289,000円となります。

 

＊限度額の確認方法

ふるさと納税の限度額を簡単に確認できる方法として、シミュレーションツールがおすすめです。
多くの自治体が、自社のホームページ上でシミュレーションツールを提供しています。
自分の所得や家族構成などの情報を入力するだけで、簡単に限度額を計算できます。


 

□まとめ

不動産売却によって所得が増加した場合、ふるさと納税の限度額も上昇する可能性があります。
マイホーム売却の場合は3,000万円の特別控除が適用されるため、限度額への影響は限定的ですが、別荘や投資用物件の売却では、売却益が所得にプラスされ、限度額が上昇する可能性があります。
ふるさと納税の限度額を計算するには、住民税所得割額の合計額、所得税率、復興税率などを考慮する必要があります。
限度額の確認には、自治体のホームページにあるシミュレーションツールを活用するのも有効です。
不動産売却を検討している方は、ふるさと納税を活用することで、税金対策をより効果的に行うことができるでしょう。