中古マンションは住宅ローン控除が使える？築年数要件と控除額の確認ポイント

中古マンションに興味を持っている皆さんは、住宅ローン控除の適用条件が気になっているのではないでしょうか。

「中古マンションでも住宅ローン控除は適用されるの」
「築年数に制限はあるの」
そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

この記事では、中古マンション購入における住宅ローン控除の最新情報について、分かりやすく解説していきます。
安心して中古マンションを検討できるように、ぜひ最後まで読んでみてください。
 

□中古マンションでも住宅ローン控除は適用可能？

中古マンションを購入する場合でも、住宅ローン控除は適用可能です。
しかし、新築住宅と比べて、適用条件が異なります。
具体的には、以下の点が異なります。

1:控除期間

新築住宅は、消費税がかかるため、控除期間が13年間です。
一方、中古マンションは、消費税がかからないため、控除期間が10年間です。
 

2:控除額

新築住宅は、ローン残高の1%が控除されます。
一方、中古マンションは、ローン残高の1%が控除されますが、上限が2,000万円です。
 

3:築年数要件

以前は、中古マンションの住宅ローン控除には、築年数に関する要件がありました。
しかし、近年、築年数要件が大幅に緩和されました。
具体的な条件については、次の章で詳しく解説します。

 

□中古マンションの住宅ローン控除要件

従来は、中古マンションの住宅ローン控除には、築年数に関する要件がありました。
具体的には、耐火住宅築25年以内、非耐火住宅築20年以内という要件がありました。

しかし、近年この築年数要件が大幅に緩和されました。
現在では、新耐震基準に適合している住宅であれば、築年数にかかわらず、住宅ローン控除の対象となります。
新耐震基準に適合している住宅とは、1981年以後に建築された住宅です。
1981年以前に建築された住宅は、耐震基準適合証明書を取得することで、住宅ローン控除の対象となります。
 

1:耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書とは、建築基準法で定められた耐震基準に適合していることを証明する書類です。
この証明書を取得することで、1981年以前に建築された住宅でも、住宅ローン控除の対象となります。
 

2:耐震基準適合証明書の取得方法

耐震基準適合証明書を取得するには、専門の機関に申請する必要があります。
申請には、建築確認申請書などの書類が必要となります。
申請費用は、機関によって異なります。
 

3:耐震基準適合証明書を取得するメリット

耐震基準適合証明書を取得することで、住宅ローン控除の対象となるだけでなく、中古マンションの価値向上にもつながります。


 

□まとめ

中古マンションの住宅ローン控除は、新築住宅と比べて、適用条件が異なります。
しかし、近年、築年数要件が大幅に緩和され、より多くの中古マンションが住宅ローン控除の対象となりました。
中古マンションを購入する際には、住宅ローン控除の適用条件をよく確認しましょう。

また、耐震基準適合証明書を取得することで、よりお得に中古マンションを手に入れられます。